クレジットカードやカードローンの支払いが厳しい時、任意整理をすることで現在の借入を36回〜60回程度の分割払いに組み直すことができます。
任意整理は費用が発生しますので、その相場観を確認していきましょう。
任意整理費用のガイドライン
任意整理の費用は、代理人として手続きを遂行していく弁護士、司法書士でざっくりとしたガイドラインのようなものが定められています。
★日本弁護士連合会
- 上限規制（規程第１２条～第１６条、施行規則第２条～第４条）
具体的な上限は、以下のとおりです（いずれも消費税別）。
- 解決報酬金 １社あたり２万円以下が原則。商工ローンは５万円以下。
- 減額報酬金 減額分の１０％以下。
- 過払金報酬金 訴訟によらない場合回収額の２０％以下。 訴訟による場合回収額の２５％以下。
弁護士事務所によりますが、債務整理の費用は以下のように分けられています。
- 着手金
- 解決報酬金
- 減額報酬金
逆にわかれておらず、単純に「費用」として手続き1社あたりの費用が発生する仕組みの事務所もあります。
日本弁護士連合会のガイドラインでは、「解決報酬金」は2万円以下、「減額報酬金」が減額分の10％以下としています。
着手金についての定めはありません。
★日本司法書士会連合会
（定額報酬の上限） 第５条 任意整理事件を受任したときは、定額報酬として債権者一人当たり５万円を超 える額を請求し、又は受領してはならない。
日本司法書士会連合会では、シンプルに「1社5万円」を超える額を請求、受領してはならない、としています。
これにより、債務整理の費用は、1社あたり5万円以下がひとつの判断基準となることがわかります。
任意整理費用は1社5万円を超えると高い
債務整理を行う弁護士事務所・司法書士事務所はたくさんあります。
料金をわかりやすく載せているところですと、大体1社あたり5万円以下に抑えられているところが多いように感じます。
ちょっとアレ？と思うのが、着手金、解決報酬金などで分けて書かれているがために一見すると安いのですが、総合計で見ると1社あたり10万円近かった、、なんてこともあります。
着手金＋解決報酬金＋減額報酬金の合計が1社あたり5万円以下
これが、任意整理の費用相場といっても良いでしょう。
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